2017年1月24日、中国の工業情報化部（工信部）は、未認可のインターネットの仮想プライベートネットワーク（VPN）提供業者の取り締まりについて、貿易企業や多国籍企業の業務への影響を懸念する声が出ていることについて、そうした企業の正常な業務には影響ないとの見解を示した。中国新聞網が伝えた。

工信部は22日に通知を出し、全国規模でのインターネット接続サービス市場の整理・規範化のためのキャンペーンを同日から18年3月31日まで実施すると発表。政府の許可なくVPNを含む通信チャネルを作成したり貸し出したりすることを禁止するとした。

VPNは、中国の検閲システムを回避するために利用され、ユーザーはグーグルやフェイスブック、ツイッターなど中国当局がアクセスを禁止しているサイトも閲覧できる。（翻訳・編集/柳川）