2017年1月24日、米華字メディア・多維新聞は記事「アパホテル封殺、市長に圧力＝中国の日本制裁に新手法」を掲載した。

日本の大手ホテルチェーン・アパホテルの元谷外志雄・グループ代表が南京大虐殺否定論などを主張する書籍を執筆し、ホテルの全客室に置いていた問題が波紋を広げている。中国国家旅行局の張利忠（ジャン・リージョン）報道官は24日の記者会見で、「アパホテルの間違ったやり口は中国人観光客に対する公然の挑発」だと批判。旅行サイトにアパホテルの予約を取り扱わないよう要求したほか、中国人旅行客に宿泊しないよう呼び掛けた。

また、名古屋の河村たかし市長が23日に「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言したことについて、中国外交部報道官は24日の記者会見で、河村市長を名指しで批判し、「どんな人物であろうと妄言に吐いたからには必ず代価を払ってもらう」とコメントした。

記事は、アパホテル及び河村市長に対する批判はこれまで見られなかった手法だと分析する。従来は歴史認識問題で対立した場合、日本全体が批判と制裁の対象となっていたが、今回は一企業、一政治家に批判は限定されている。2020年の東京五輪、さらには昨年国会を通過したカジノ付きリゾートと、日本には中国人観光客を必要とするプロジェクトが続くだけに、ターゲットを絞った批判は大きな影響力を持つ可能性がある。（翻訳・編集/増田聡太郎）