2017年1月26日、参考消息（電子版）によると、日本のホテルチェーン・アパホテルが南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍を客室内に置いている問題で、香港紙・東方日報は「中国の封殺は恐れなかったのに、韓国には低姿勢を見せた」と指摘する記事を掲載した。

中国旅行大手の中国国際旅行社総社有限公司は、中国国家旅游局の呼び掛けに応じ、同社と一切の関係を断つと発表した。中国駐日大使館もアパホテルを批判。「中国の観光客に対する公然とした挑発行為であり、観光業のモラルに反している」と苦言を呈した。

中国側では激しい批判やボイコットの呼び掛けが起きているが、一方のアパホテル側は、元谷外志雄アパグループ代表が問題となっている書籍を客室から撤去しない考えを表明。記事によると、同氏はホテル利用者全体に占める中国人の割合は5％程度で、「ボイコットは大きな影響をもたらさない」としたという。

記事はこの問題について、「ところが、アパホテルは韓国・大韓体育会に対しては低姿勢で、関連書籍の撤去を約束した」と指摘、「大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会組織委員会に書籍の撤去を要請し、組織委員会から撤去する方針だとの回答がその日のうちにあった」と伝え、中国本土メディアの報道として「ホテルは組織委員会に撤去を承諾した」と報じている。（翻訳・編集/岡田）