2017年1月23日、自動運転車（AV）に対する消費者の意識調査で、中国人の62％が安全性に懸念があると回答したが、この割合は他の主要国との比較で最も低いことが分かった。環球網などが伝えた。

デロイト トウシュ トーマツが17カ国の消費者2万2000人を対象に実施した調査によると、自動運転車は安全ではないと考える人の割合は、韓国が81％で最も高く、日本が79％、米国が74％、インドが64％、中国が62％だった。

一方で、米国のドライバーの半数以上は、AVの安全記録が確立されれば意見を変更すると答えた。だが消費者がテスラのような米シリコンバレーを拠点とする新興メーカーを信頼しているかどうかは、また別の問題だ。シリコンバレー企業がAV技術を実装できると考える米国人消費者は20％にとどまった。伝統的な自動車メーカーにとっても良い話ではない。伝統的な自動車メーカーが信頼できるAVを生産に持ち込むことができると考える米国人消費者も47％に過ぎない。

この報告書を作成したデトロイトのCraig Giffi氏は「自動車メーカーと技術メーカーは消費者からの信頼を得るのが先決だ。そうした信頼が消費意欲へと変わることになる」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）