2017年8月25日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国企業が日本に積極投資＝日本は喜び半分、警戒感も強く」を掲載した。

今、中国企業が続々と日本に投資している。22日は中国シェアサイクル大手モバイクが北海道札幌市でイベントを開き、サービス開始を祝った。8月初めには中国民泊大手「途家網」が日本の楽天LIFULL STAYとの提携記者会見を開催している。また中国EC最大手アリババは来春にもモバイル決済サービス「アリペイ」の日本版をサービスインすると報じられている。

海外企業の日本投資は本来ながら歓迎すべき事態だが、日本では喜び半分戸惑い半分というムードが流れている。第一に日本は高齢化時代を迎えており、極めて保守的だ。「アリペイ」日本版にしても、現金決済が主流の日本で、いやそれどころか田舎に行けば物々交換すら珍しくない日本において、モバイル決済が普及するのかという疑問の声が上がっている。

また中国企業は政府と強いコネクションを持っているだけに、政治的な警戒心も強いようだ。今年5月、二階俊博自民党幹事長率いる中国訪問団は、アリババの創始者ジャック・マーと夕食を共にした。ジャック・マーは日本の農作物を中国ネットショップで販売したいと語ったが、同席した長崎幸太郎自民党議員は「ジャック・マー氏の発言は中国政府高官と共通点が多い。中国政府とのつながりを感じた」と強い警戒感をにじませている。

国際化の時代において、一般的には外国投資は歓迎すべき事態だ。しかし日本人の意識においては中国大企業は政府とのつながりが深く、ビジネスマンはすべてが政商に見えるようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）