2017年1月20日、韓国経済新聞によると、韓国政府は、朝鮮半島へのTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備決定に対し、中国政府が行っている通商関連の報復措置への対応を強化することにした。

韓国政府は、中韓2国間及び多国間のチャネルを介して、中国に対し積極的に通商関連の問題を提起するとともに、分野別に小委員会を設け低価格攻勢により国内市場を侵食している中国製品に反ダンピング関税を適用することを決定し、現在約1300億ウォン（約127億円）のオフセット印刷機の市場で約70％のシェアを占めている中国製品に5．73〜10％の反ダンピング関税を賦課する必要があるとの結論を下した。

中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は先月20日、温水便座の検査結果を発表したが、106機種の調査対象のうち不合格となった47品目の原産地はすべて韓国と台湾で、不合格24社のうち22社は、サムスン、大林など韓国関連企業だった。また、質検総局の「2016年11月不合格食品・化粧品リスト」によると、輸入不合格処分を受けた28種の化粧品の中で19種が韓国製だった。

韓国政府のこのような対応にネットユーザーからは「よく決心した。やられてばかりじゃだめだ」「中国政府の報復なんて恐れず、毅然と対応してくれ」と好意的な意見が出た一方、「言葉だけではなく行動で見せてくれ」という意見も寄せられた。また、中国政府に対して「THAAD配備は大韓民国の国内問題。中国は内政干渉するな」との指摘も見られた。（翻訳・編集/三田）