2017年1月19日、国際在線によると、今月20日に就任するトランプ次期米大統領が韓国との自由貿易協定（FTA）を撤廃した場合、同氏の任期中に韓国では12万7000人分の雇用が失われるとの分析結果が出た。

現代経済研究院と分析を行った韓国・東亜日報が19日付で報じたもので、米韓FTAが撤廃されれば17年から20年にかけて韓国の対米輸出額は130億1000万ドル（約1兆4900億円）減ると結論。これによって奪われる雇用は毎年3万人を超える規模という。

記事によると、米韓FTAは書面で相手国に「終了希望」と伝えれば、180日後に終わらせることができる。

このほか、同紙は「トランプ政権が中国からの輸入に45％の関税をかけた場合、中国に半製品を輸出する韓国企業も大打撃を受ける」と指摘、「仮に中国の対米輸出額が10％減るとした場合、韓国の対中輸出額は毎年18億7000万ドル（約2140億円）減少する」との予測も示した。（翻訳・編集/野谷）