2017年1月17日、環球時報（電子版）は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や友人の崔順実（チェ・スンシル）被告事件で、特別検事が贈賄容疑などでサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕状を裁判所に請求したことを受け、「韓国経済が大打撃を受ける恐れがある」と伝えた。

逮捕容疑は崔被告側への贈賄、横領、国会証言での偽証の3つ。調べによると、サムスンは崔被告が実質支配していた財団2つに204億ウォン（約20億円）を寄付。崔被告の娘の乗馬活動にあてる資金を提供した。贈賄額は430億ウォン（約42億円）に上る。これらの資金提供は李副会長の指示や了解を経て行われたとみられる。

韓国メディアは次々と逮捕状請求による衝撃を伝えている。韓国日報は李副会長への逮捕状請求で「サムスンは喉元にナイフを突き付けられた」と表現。最悪の結果になれば「サムスンは意思決定する人物を失い、空白の状況に直面する」と予測した。韓国・中央日報は「（李副会長の検挙による打撃を）経済界は強く懸念している」と報じている。（翻訳・編集/大宮）