2017年2月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言、過激な発言で注目され「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる李在明（イ・ジェミョン）城南市長が、ここへ来てイメージ転換を図っているという。大統領選で停滞気味の支持率を上げる狙いのようだ。

報道によると、李市長からはこのところ特有の「サイダー（のようにスカッとさせてくれる）発言」が聞かれなくなり、市長として積み上げた経験を生かすことのできる「実践家」「行動派」としてのイメージを前面に押し出す方向に注力する様子がみられる。最近ではこのイメージを表現した「李在明はやります」というキャッチフレーズも打ち出した。

この方針転換について李氏陣営の報道官を務める諸閏景（チェ・ユンギョン）議員は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾問題などを受け「社会の不条理をきちんと清算しようと発した声が強過ぎ、他の面が埋もれてしまった」と説明、これまでの「サイダー発言」は「大統領府に向けて発してきたもの」とし、今後は目立つ分かりやすさだけにこだわることなく政策発信をより強化していく考えを明らかにした。

昨年11月の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結をめぐっては「軍事的側面から見ると依然として日本は敵性国家」、日本によるソウルの慰安婦像撤去要求に対しては「明らかな内政干渉」など反日傾向あらわな「サイダー発言」でも注目を浴びた李氏だが、韓国のネットユーザーの多くはこの「イメチェン」に賛成のようだ。記事には李氏支持者とみられるユーザーから「サイダー発言は後で思い切りやればいいよ！今はとにかく大統領選にだけ専念だね」「頑張れ。必ず当選してほしい」「李在明だけが世の中を変えられる」「サイダー発言は好きだけど、このまま続けなくても支持します！」「李在明は時代にぴったりの人物」など応援の声が相次ぎ寄せられている。

また「捏造（ねつぞう）の世論調査なんか気にしなくていい」「政策発信や実践は今までもやってきたじゃないか。大統領選が本格的に始まったらもっと光が当たるはず」「朴大統領の弾劾訴追案可決に向けては本当に大きな仕事をやってくれた」といったコメントもあった。

なお市場調査会社・韓国ギャラップによる次期大統領選有力候補の支持率調査で、李氏は昨年12月の時点で文在寅（ムン・ジェイン）氏に次ぐ2位に上がっていたが、今月に入っては4位、8％と低迷している。（翻訳・編集/吉金）