2017年1月13日、韓国中部海洋警備安全本部のイ・ウォンヒ新任本部長は、韓国・聯合ニュースのインタビューで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備をめぐる中韓の葛藤とは関係なく違法操業する中国漁船を関連法規に基づいて徹底的に取り締まると強調した。

韓国の海洋警察は昨年11月、北西部の仁川沖で違法操業中の中国漁船を取り締まった際、機関銃やバルカン砲などの「共用火器」を初めて使用した。今年3月には、仁川市甕津郡にある西海5島の海域で密漁する中国漁船の取り締まりに専従する警備団が新設される。

イ本部長は、THAAD配備をめぐる中国との対立が高まる中、外交摩擦の懸念により共用化器の使用に海洋警察自ら制限を設ける可能性について、「海警は海洋主権守護という明確な目標を持っている。THAAD配備をめぐる政局に関連して対応を変化させることはない」と説明した。

共用火器による取締後に中国漁船の違法操業は減少し、漁民の漁獲量も増えている。このような傾向が今後も続くのかについては「韓中漁業交渉が昨年末、劇的に妥結し、鉄格子や鉄網など乗船調査を困難にする施設を設置する中国漁船を発見した場合、直ちに処罰することができる。中国海警局の船も隣接海域の外側まで来て自国漁船の違法操業を監視している。漁民の漁獲量は4月の盛漁期以降の状況を見守る必要がある。それまで強度の高い違法操業取り締まり体制を維持する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）