2017年1月18日、中国紙・参考消息（電子版）によると、韓国政府消息筋は17日、韓国政府が世界貿易機関（WTO）を通じて中国との間で発生している貿易・経済摩擦を解決する可能性を検討していることを明らかにした。

韓国・聯合ニュースによると、一連の問題はTHAADミサイルの配備決定をきっかけに生じた。中国政府がさまざまな分野で韓国に対する報復措置をとり、圧力をかけることで、THAAD配備をあきらめさせようとしているとの疑いの目を向ける人は少なくないが、中国政府はそうした疑惑を否定している。

韓国企業からの不満は増える一方で、そうした声を背景に、韓国政府は対抗措置を講じる準備をしているという。中国が韓国製バッテリーを補助対象から差別的に排除した件について、WTOに訴えることができないか、関連する国際法に照らしながら検討していると、政府上層部に近い人物が明かしている。

しかし、専門家は確固たる関与の証拠もなしにWTOのような国際組織を動かすのは到底不可能だとし、「韓国政府にとれる対応策はほぼない」と指摘。仮に訴え出たとしても、対抗措置としてどれほどの効果が期待できるか疑問だと、否定的な見方を示している。（翻訳・編集/岡田）