2017年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入事件で、検察の特別調査チームは同日、強要や職権乱用の罪で起訴された崔順実（チェ・スンシル）被告に対する贈賄容疑で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長から事情聴取する方針を示した。中国新聞網が伝えた。

サムスン電子は崔被告が実質的に運営の実権を握っていた2つの財団に対し、崔被告側からの見返りを期待し、約204億ウォン（約20億円）を提供したとみられている。また、崔被告の娘のチョン・ユラ容疑者を支援するため、同被告がドイツに設立した団体と約220億ウォン（約22億円）でコンサルティング契約を締結し、約35億ウォン（約3億5000万円）を提供したとみられる。

検察当局はサムスン側がグループ会社のサムスン物産、第一毛織の合併を韓国政府が支援する見返りとして、崔被告側に資金提供したとみて調べている。これらはすべて李副会長の指示、承認を経て行われたとみられる。（翻訳・編集/大宮）