2017年1月11日、中国電子商取引最大手アリババのジャック・マー（馬雲）会長とトランプ米次期大統領の会談に日中メディアが注目している。

中国はジャック・マー会長が今後5年間で米国に100万人分の雇用を創出すると発言したことを大きく報じた。日本でも同様の報道が見られた一方、偽造品対策が不十分として米通商代表部（USTR）が昨年12月、アリババ傘下のショッピングサイト・淘宝網を「悪名高い市場リスト」に入れたことで悪化した双方の関係を立て直すアリババ側の狙いを指摘する報道も見られた。

同会談をめぐる日中メディアの報道について華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、「ジャック・マー氏とトランプ氏の会談に関して、中国メディアは100万人分の雇用創出に心をくすぐられ、日本メディアは偽造品をめぐるアリババと米国の関係に心をくすぐられた。なぜ同じ出来事でも日中両国のメディアは違う点に注目するのだろうか？これでは同じ高みに立つことはできない」と語った。（翻訳・編集/内山）