2017年1月17日、法制日報によると、中国では「頻繁に実家に帰りなさい」と帰省を法制化したが、その効果は現れていない。

2012年12月28日、全国人民代表大会常務委員会で老人権益保障法の改正案が可決された。注目は「頻繁に実家に帰ること」との条文が盛り込まれたこと。親孝行をするよう法律で義務化したわけだ。ただし罰則規定はない、理念的な条項だったため、実際の影響力には乏しい。

こうした中、新たな動きも広がっている。上海市老人権益保障条例ではなんと、頻繁に帰省しない場合、親が子どもを告訴することができると定めている。裁判所に帰省を命じられてなおも従わない場合には個人信用記録に記載され、住宅ローンや融資などが受けづらくなる。実際に子どもを訴えるケースはあまり考えられないが、親孝行の重要性を広めるためのやり方としては効果的ではないかと専門家は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）