2017年7月12日、新華社によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題をきっかけに中国人観光客が激減し、売り上げが落ち込んでいた韓国の免税店で、中国人の爆買いが再来していると一部メディアが報じている。

韓国観光公社が11日に発表したところによると、5月に韓国を訪れた外国人観光客は98万人を下回り、前年同月比34．5％減。中国人観光客は同64．1％減となり、期待をかけていた日本人観光客も北朝鮮問題の影響で同10．8％減となった。

そうした中、「中国人の爆買いが再来した」という報道の実態の真相を新華社が検証した。ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）のロッテ免税店と新世界免税店を取材したところ、やはりTHAAD問題以前の活気は見られず、常に何十人もの客が行列をつくっていた化粧品店も現在は数人の客がいる程度となっている。

中国語を話している観光客たちに話を聞くと、いずれも「ツアーがなかったので個人旅行で訪れた」と話した。ロッテ免税店の店員によると、客足は以前の半数程度で、高級品ほど売り上げは鈍い。新世界免税店も同じような状況で、韓国の観光関連産業は今も真冬が続いている。中国で韓国ブームが再来しているとするのは時期尚早だろう。

関係悪化で中国を訪れる韓国人も減っているが、その一方で中国と韓国の関係が冷え込んだことによる漁夫の利を得ているのが日本だ。中国人観光客だけでなく、韓国人観光客にとっても、日本は海外旅行として真っ先に選ばれるようになっている。（翻訳・編集/岡田）