2017年1月9日、韓国・釜山市に設置された慰安婦像をめぐる問題が深刻化していることに対し、中国外交部は同日日本に反省を促した。中国外交部公式サイトが伝えた。

釜山の市民団体は先月30日、日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置。これを受け、日本政府は今月6日、長嶺大使と森本総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断、釜山領事館職員の釜山市関連行事への参加延期、ハイレベル経済協議の延期の4項目の対抗措置を発表した。

同問題に関して9日に行われた中国外交部の定例記者会見で、「釜山に設置された慰安婦像をめぐって日韓の外交的な衝突が激化しているが、中国側はどう見ているか？」との質問があった。

質問に対し陸慷（ルー・カン）報道官は、「慰安婦問題は、日本の軍国主義が第2次世界大戦において多くの国に対し行った反人道的な罪深い行為であり、なぜこの歴史がいまだに問題となっているのか日本は深く反省する必要がある。日本の指導者は遠路はるばる真珠湾まで赴き慰霊したが、第2次世界大戦において最も深く傷つけたアジアの隣国に対しては冷たい態度を取っている。さらに、一部の要人は真珠湾から帰国後、靖国に参拝している」と述べた。さらに同報道官は「これでは日本側の誠意を感じることは難しく、信頼することも困難だ。日本は歴史の重荷を降ろしたいのなら具体的な措置や行動で世界、とりわけアジア隣国の信頼を勝ち取るべきである」と求めた。（翻訳・編集/内山）