2017年1月3日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の航空機や艦船の頻繁な侵入を受け、日本の防衛省が電子戦能力の向上に本格的に着手することが明らかになった。計画では、2022年に航空自衛隊岐阜基地で新たな電子戦システムの運用をスタートさせる。

中国は2010年に新型レーダーを配備したのを皮切りに、2014年にも対ステルス機レーダーを発表するなど、東シナ海における影響力強化を図っている。日本も西南諸島に自衛隊を配備させるなど、防衛力の向上を目指しているが、装備の老朽化が進み、中国に後れを取っているのが現状となっている。

日本が近く着手するのは電子戦評価システムの研究・試作で、2021年にもシステムの試験運用を行い、2022年に運用を開始、2024年のシステム完成を目指す計画。電子戦能力向上のための施設や装備は国産で開発し、2016年度第3次補正予算案に開発費として62億円を計上している。

日本が電子戦能力向上のためシステムを国産で開発することについて、専門家は日中が東シナ海で新たにしのぎを削る前兆になる可能性もあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）