2017年3月31日、韓国・聯合ニュースは、日米中3カ国の合同調査チームはこのほど発表した報告書で「07年だけで中国から流れ着いた大気汚染のスモッグが原因で、日韓両国で約3万900人が死亡した」と指摘したと報じた。しかし、調査に参加した中国清華大学の専門家は「報告書の一部だけを切り取って伝えている」と疑問を呈している。環球時報（電子版）が伝えた。

調査は清華大学、北京大学などが実施。米誌「ネイチャー」で30日発表された。大気汚染の原因となる微粒子物質「PM2．5」が世界的な環境、経済、人々の生活や健康に与える影響を分析している。「07年、東アジアとその他の地域（日本と韓国を含む）では中国が放出する大気汚染物質が原因で、約3万900人が死亡した」との記述があった。

これに対し、調査に参加した清華大学地球系統科学科の張強（ジアン・チアン）教授は「調査では世界13地域について分析した。日韓単独での分析はなく、日韓のみに触れたデータも記載していない」と指摘。「聯合ニュースの記事は調査結果の一部を切り取り、研究の本質を歪曲（わいきょく）して伝えている」と批判した。

英紙フィナンシャル・タイムズは、韓国の大気汚染について「韓国人の多くは『中国が原因だ』と主張するが、韓国の専門家の多くは『原因は国内にある』と指摘している」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）