2017年1月3日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中国と韓国の関係が冷え込んでいるが、そうした中、中国が韓国に対してさらなる報復措置をとることが明らかとなった。

韓国の自動車業界では、中国の政府関係部門が発表する電気自動車（EV）の補助対象リストから、韓国のサムスン電子やLG化学のバッテリー製品が外されるといううわさが出ている。在中国韓国大使館の情報では、リストには補助金が支給される対象として498車種が掲載されているが、3日午後、突然リストから5車種が外されたという。

リストから外されたのは、いずれも韓国製バッテリーを搭載する車種で、韓国紙・ソウル新聞は、「韓国企業の関連製品は中国市場で事実上販売が難しくなっている」と報じた。韓国CBSラジオは「年明け早々、中国が報復措置を取ってきた」とし、「2017年も関係修復に赤信号がともっている」と報じた。

また、中国当局は韓国航空会社の17年1月からの中国便チャーター機の運航を不許可にし、関係悪化の影響が広がっている。韓国最大野党・共に民主党に所属する国会議員8人は1月4日から3日間の日程で中国を訪問し、韓流をはじめとする韓国に関連する産業への締め付け緩和を求める予定。

韓国外相は昨年12月29日にも中国の「韓流禁止令」に過剰に反応しないよう民間に呼び掛けたが、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は安全保障上の観点からTHAADミサイルの早急な配備を検討していることを明らかにしている。（翻訳・編集/岡田）