2017年2月6日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は記者会見で、米国が発表した対イラン追加制裁の対象に中国の個人や法人が含まれていることについて、米側に抗議したことを明らかにした。仏RFIの中国語ニュースサイトが伝えた。

米財務省は3日、イランが1月29日に行った中距離弾道ミサイルの発射実験を受け、ミサイル開発の支援を行った25の個人と法人の資産凍結や米国との取引禁止などを盛り込んだ対抗措置を発表した。対象には中国の3個人と2法人が含まれており、中国の2社は「イラン向けの輸出製品は正常なものであり、米国の関連法律に違反していない」としている。

陸報道官は「中国はこれまでも米国の一方的な制裁に反対してきた」とした上で、「対イラン追加制裁は中米両国の相互信頼の強化に役立たない」と不満を示した。（翻訳・編集/柳川）