2016年12月27日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府と移動通信3社（SK Telecom、KT、LGU＋）が2020年世界初の第5世代（5G）移動通信サービスの商用化を目指して1兆ウォン（約975億円）を投資する。

韓国政府は、冬季オリンピックが開催される平昌とソウル光化門などで、17年下半期から5G試験ネットワークを構築し、18年の平昌オリンピックで5G試験サービスを開始、20年には世界初となる商用サービスに乗り出す方針だ。

5G商用化のためのネットワーク構築は移動通信3社が担当する予定で、1兆ウォンの投資額のうちネットワークの構築にかかる費用だけで最大6000億ウォン（約585億円）以上になるとみられている。韓国政府は、次世代移動通信関連技術開発のため今年使った914億ウォン（約89億円）を、今後4年間、同程度の規模で執行し約4000億ウォンの投資を見込んでいる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国がIT強国になるために5Gは必要だ」

「今以上に早くする必要はないから、通信料金を下げてくれ」

「今でも十分だけど」

「Wi−Fiもそこら中で使えるのに、5Gが本当に必要か？」

「北米みたいに広大な土地がある訳でもないのに、そこまで通信環境を整える必要があるか？」

「政府が負担する開発費は国民の税金だろう。その分通信費を下げてくれ」

「目に見える分かりやすい分野には投資するんだな」

「ネットワーク構築だけでなく、端末も政府がなんとかしてくれ。値段が高すぎる」

「これで喜ぶのは大企業だけだ」

「1兆ウォン投資できる人もいれば、日々食べていくのに四苦八苦な人もいる」（翻訳・編集/三田）