2017年7月26日、韓国・ソウル経済によると、国連の市民的および政治的権利に関する委員会が、日本政府の慰安婦問題解決に向けた努力に対する評価を事実上引き下げたことが分かった。

同委員会は14年7月、日本の市民・政治に関する自由規約の履行事項を審査した最終報告書で、慰安婦問題について日本政府に公式の謝罪を求め、関係者の処罰や被害者の名誉棄損防止などを勧告していたが、その後に行われた2度の会議で勧告履行に関する評価を引き下げた。

昨年3月に日本政府の答弁を受けて行われた第116回会議では、日本政府の追加措置を「B2（部分的満足）」と評価した。最初の措置が取られたが、追加情報や継続的な措置が必要な場合につけられる評価である。当時、日本政府は15年末の日韓慰安婦合意で「事実上の謝罪」があった点を強調していた。

また、昨年6月と12月に日本政府から追加の答弁を受けて今月開かれた第120回会議では、「B・C」と判断した。日韓慰安婦合意に含まれた日本政府による10億円の拠出についてはBと評価したが、関係者の処罰、賠償、証拠の公開、政府の謝罪などについてはCと評価した。Cは「満足できない」との評価で、委員会の勧告に答弁したが不十分、または勧告と無関係な内容だった場合につけられる。委員会は履行措置をA・B・C・D・Eに分けて評価するが、DとEは極めて例外的な場合（答弁がない場合と勧告に反する措置を取った場合）につけられるため、事実上はCが最低の評価となる。

今回の評価について、韓国では「今年5月に国連の拷問禁止委員会が慰安婦合意を見直すよう勧告したことに続いて出されたもので、慰安婦問題の解決に向き合わない日本政府にとって外交的な負担になる」と予想する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国外交部の長官が変わったから国連の評価も変わった」「慰安婦合意を称賛した潘基文（パン・ギムン）前国連総長を自慢していた韓国人は反省してほしい」「『事実上の謝罪』なんて言葉は存在しない」など委員会の評価に好意的な声が寄せられている。

一方で「国連のように影響力のない集団に期待すること自体が無知」「国連の評価で何が変わる？Eになったら国連が何かしてくれるの？公の場で日本を批判してくれるの？」「その委員会の存在を知っている国は世界中で韓国だけだろう」など委員会の影響力を疑問視する声も。また、「日本は絶対に変わらないから、韓国が日本の蛮行を広めて世界を味方につけるしかない」との主張もみられた。

そのほか「政治家の半分以上が親日の子孫。日本がそんな態度を取るのもうなずける」「日韓合意に被害者を侮辱することへの処罰や歴史教育に関する内容は含まれていないのでは？それではただのコメディーだ」と指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）