2017年1月11日、韓国・ソウル新聞によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友で、国政介入事件の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告が、「ミル・Kスポーツ財団」を設立する過程で大手企業に強制的に募金させたとの容疑を否定した。

ソウル中央地裁は同日午前、崔氏や安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席ら「国政介入事件」の関係者に対する2回目の公判を行った。

公判に出席した崔氏側は「ミル・Kスポーツ財団の設立資金は大統領府が用意するものと考えていた。財団の設立と基金募金には関与していない」と述べ、容疑を否定した。また、取り調べでの崔氏の供述について、「検察が自白を強要した。供述に任意性がない」と主張した。

これに対し、検察は「崔氏の起訴後の取り調べの過程に問題はなかった。証拠能力は認められる」と反発し、「大統領に不利な証拠の提出を阻止しようという意図」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「誰が信じる？」「自白すれば少しは減刑されるのに…。まだ反省していないようだ」「死刑宣告をして、知人の分を含む全財産を没収してほしい」「国民をばかにしている。国民冒瀆（ぼうとく）罪も追加だ」「中国は容赦なく死刑判決を下すが、韓国は金さえあれば免れられる。本当に情けない」など、崔被告に対する怒りのコメントが多く寄せられた。

一方で、「崔順実も信じられないが、検察も信じられない。韓国社会全体を変える必要がある」「証拠がメディアによって捏造（ねつぞう）されているといううわさもある。裁判官も国民も慎重に判断するべきだ」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）