2016年12月22日、トランプ次期米大統領がホワイトハウスに新設する組織のトップに対中強硬派で知られるピーター・ナバロ氏を指名したことに関し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官がコメントした。環球網が伝えた。

トランプ氏が新設する「国家通商会議」は、貿易政策などについて大統領に助言する組織。華報道官はこの日の定例記者会見で記者から出た「ナバロ氏の著作には中国政府を批判したものもある。同氏の任命をどう捉えるか」との質問に対し、「皆さん同様、われわれもトランプ氏の政権移行チーム、今後の政策の方向性に関心を寄せている。中国と米国は2大大国として広範囲にわたる共通利益を持っていることを強調したい。双方にとって連携こそが唯一の正しい選択だ」と述べた。その上で「米国が中国とともに努力することを希望する」と発言、通商を含めた両国関係の発展は世界の繁栄にとってもメリットになるとの考えを示した。

同日の会見では、トランプ氏の側近が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を「正しい決定」と評価したことに関する質問も出た。これに対し、華報道官は「これまで何度も反対の立場を表明してきた」と説明、「ミサイル配備は中国を含める地域の関係各国の安全保障上の利益を損ねる」と改めて非難した。（翻訳・編集/野谷）