＜北京五輪＞強制的な土地収用なかった、海外メディアに反論―北京市

2008年2月19日、北京市建設管理委員会（市建委）は記者会見を行い、五輪会場建設に伴う住民移転はいずれも妥当な処置で住民との合意によるものと発表、会場建設に伴い強制的な土地収用が行われたとの批判に反論した。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

一部メディアは五輪会場用地の取得に当たり中国政府が暴力的な手段を行使してまで強制収用を実施したと報道している。市建委は、住民移転は主にオリンピックセンター及びバスケットボール会場用地のために実施され、6037戸の1万4901人が移転したが、いずれも住民と合意した妥当なものだとコメントした。

移転した住民は主に現地の農民で付近でマンションを購入、戸籍も農村戸籍から都市戸籍に編入され、より充実した社会保険を受けられるようになった。また農地を失った農民のために職業訓練、就職の斡旋も実施されたという。（翻訳・編集/KT）