2016年12月15日、中国国防部は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の7つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（CIWS）を配備したとの報道について、公式サイトで「正当で合法な行為だ」として、事実だと認めた。環球時報（電子版）が伝えた。

同部新聞局はサイトで「中国が南沙諸島と周辺海域に、必要な軍事施設を建設することは正当で合法な行為だ」と主張した。さらに、同諸島と周辺海域における中国の主権は「争うべくもなく当然」のことだと改めて表明した。

建設する施設は民事目的が中心であり、必要に応じて軍事転用するが「すべて防御と自衛のためで、正当で合法な行為だ。他人が軒先で威嚇している時、弓矢や銃弾を用意しないわけにはいかないだろう」と主張した。（翻訳・編集/大宮）