2016年12月14日、中国が「市場経済国」の認定をめぐって米国と欧州連合（EU）を世界貿易機関（WTO）に提訴する意向について、英メディアは「中国の勝算は大きく、欧米は受け入れるべき」と指摘した。環球時報が伝えた。

中国がWTOに加盟したのは2001年で、中国WTO加盟に関する議定書では、第三国の価格をもとにダンピング（不当廉売）を認定できるのは15年間と定められており、15年経った時点で自動的に「市場経済国」と認定されるべきだと中国は主張したが、日米欧は中国の「市場経済国」認定を見送った。日米欧の認定見送りを受け中国側は12日、米欧と協議を行うと発表し、協議がまとまらなければ提訴する見通しだ。さらに、日本に対しても近く提訴に踏み切るとみられている。

これに関して英紙フィナンシャル・タイムズは、「米欧が中国の市場経済国認定を見送った理由が、『従来通り中国製品への反ダンピング課税方式を継続したい』ということであることは明らか。だが、中国の勝算は大きい」と指摘した。

さらに、「中国はWTO加盟時の議定書に基づいて提訴する構えで、法律的な観点では中国の主張は成立する。米欧は中国と訴訟で争うよりも、『市場経済国』の認定を利用して中国と協議し、より自国に有利な貿易協定を結ぶことが賢明だろう」と報じた。（翻訳・編集/内山）