2016年12月12日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、一部の西側諸国が今月10日の世界人権デーに関連し中国の人権状況を批判したことに「不満と反対」を表明した。中国新聞網が伝えた。

耿報道官は「人権の促進と保護は人類共通の理想であり追求だ。世界人権デーは、国際社会が人権保障を強化し、人権交流を促進し、国際的な人権事業の健全な発展を推進する契機となるべきだ。だが一部の国によって、他国を非難し、他国の内政に干渉し、人権問題を政治化する口実となっている。中国は一部の国によるこうしたやり方に不満と反対を表明する」とし、「世界のどこでも適用できるような人権基準は存在しない。各国は自国の実情や国民の需要に基づいて人権事業を推進する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）