2016年12月12日、中国政府の神経を逆なでする言動を繰り返した米国のトランプ次期大統領について、台湾・中央社は「目新しいことではない」と指摘する歴史学者の発言を紹介した。13日付で環球網が伝えた。

トランプ氏は台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と慣例破りの電話会談をしたのに続き、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則について「なぜ（この原則に）縛られないといけないのか分からない」と発言した。

米メディアからは「新政策のスタート。米国は台湾と関係を持ち、中国に対して強硬姿勢を取る」との指摘が出たが、中央社は歴史学者の話として「米大統領は往々にして先に強硬な対中姿勢を見せ、その後軟化する」と説明。その例としてオバマ現大統領のほか、レーガン氏、クリントン氏、ジョージ・W・ブッシュ氏といったかつての大統領の名を並べ、オバマ大統領については「トランプ氏と同様、選挙中は中国を為替操作国に認定するとの公約を掲げていたが、その後は態度を変えた」などと指摘。前大統領のブッシュ氏についても「選挙の際は中国を『戦略的パートナー』ではなく『米国の競争相手』としていたが、2001年9月の米同時多発テロ後、世界で対テロ戦争を起こす中で中国の支持が必要と認識し態度が変わった」とした。

この歴史学者は歴代大統領のこうした姿勢について、「米国の政治家が中国に対して強硬的な発言をするという伝統は長い間続いてきた。しかし、彼らは公職に就いた際、従来の態度を維持すれば巨大なデメリットが生じるということに気付く」とコメントしている。（翻訳・編集/野谷）