2016年12月12日、韓国がテレビ番組や音楽、映画などの韓流コンテンツを通じ海外で得る収入が下半期に入り大幅に減っていることについて、韓国・聯合ニュースは、中国が韓流を制限する「限韓令」を発動したことが響いたと指摘している。環球網が伝えた。

韓国銀行の統計によると、10月の「音響・映像および関連サービス」収入は5150万ドル（約59億4500万円）となり、9月から21．7％、額にして1430万ドル（約16億5000万円）急減し、昨年9月以来13か月ぶりの低水準にとどまった。

同サービスの収入は昨年から今年上半期にかけては大幅に拡大していた。昨年1〜3月期の1億2600万ドル（約145億4600万円）から今年1〜3月期には1億7780万ドル（約205億2600万円）にまで急増。韓国のヒットドラマ「太陽の末裔」が中国でも人気を博し、今年4〜6月期には2億4060万ドル（約277億7600万円）と、四半期として初めて2億ドルを突破した。

ところが、米韓両政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を決定した7月は6490万ドル（約74億9200万円）にまで落ち込んだ。THAADの韓国配備に強く反対する中国が、韓流関連の文化イベントを次々に取り消したほか、中国ドラマに出演していた韓国の役者が降板させられるなど「限韓令」を発動したことに、韓国芸能界からは懸念の声が上がっている。

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は先月21日の定例記者会見で、「限韓令」について「聞いたことがない」と否定。その上で「両国の人文交流は民意に基づいて行われるべきだ。中国は米国によるTHAADの韓国配備に断固反対しており、中国の国民もこの問題に不満を示している」と述べている。（翻訳・編集/柳川）