2016年12月10日、海峡之声によると、中国国際問題研究院の郭震遠（グオ・ジェンユエン）研究員は、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は2020年まで任期が続くが、この間に中台危機の勃発は不可避との考えを明らかにした。

独立傾向が強い民進党政権が誕生してから約半年、米国の専門家は蔡英文政権が抑制的に行動していると評価。「冷たい平和」という安定的な状態が保たれていると分析している。

しかし中国の専門家は、教育、経済、国防などさまざまな分野で台湾独立を進めていると評価し、「冷たい対抗」と言うべき状況だと分析している。郭研究員は対立はさらに根深いもので、「新たな対抗」という状況に陥っていると指摘。問題は深まる一方で、20年までには中台危機が勃発することは不可避だと予測している。（翻訳・編集/増田聡太郎）