人口構造の変化を背景に、中国の労働者がこの先、大幅に減る可能性が指摘されている。

環球時報が米国の経済ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の報道として伝えたもので、豪マッコリーグループの研究員は2015年から25年までの各国労働人口の変化を予測。「最大の減少幅となるのは2900万人に達する中国」と分析した。メリルリンチの研究チームも今年5月、「中国の労働人口は1980年から2015年にかけて3億8000万人増えたが、2050年までに2億1200万人減る」とのデータを発表している。

一方、中国の65歳以上の人口と諸外国の総人口とを対比させた米国勢調査局のレポートによると、中国の高齢者人口は2015年に日本の総人口を上回る1億3690万人に達しており、30年には日本とエジプトの総人口の合計を超える2億3880万人となる見通し。さらに50年は3億4880万人と、日本、エジプト、ドイツ、オーストラリアの総人口の合計に匹敵するとみられている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）