2016年12月8日、環球時報は、日中韓の青年に起業に対する「温度差」が見られると伝えた。

韓国貿易協会国際貿易研究院が昨年、首都圏の大学生に対して行った調査で、「卒業後に起業したい」と答えた割合は、中国人が40．8％だったのに対し、韓国と日本はそれぞれ6．1％と3．8％だった。記事は、「同じ東アジアの国で、文化的にも似通っている国でなぜ企業に対する意識にこれほどまでに差が出るのか」と疑問を提起する。

今年6月に出版された「2016年中国大学生就職報告」によると、大学卒業後に起業した人は2013年の2．3％から2015年は3％に増加。少ないようにも見えるが、人数にすると20万人以上の卒業生が起業したことになる。一方、国営企業への就職を選択した学生は22％から18％に減少している。

韓国では安定した公務員が若者に人気の就職先だが、実際の若者の起業率は日中よりも高い。背景には、高い失業率（今年6月には10．3％を記録）から「仕方なく起業する」人が増えていることがあるという。日本でも起業する意志のある人は年々減少傾向にあり、1987年には178万人だったが2007年には101万人となっている。

こうした温度差の理由として、記事は中国政府が起業を経済の動力として奨励しているのに対して日韓政府はそこまで重要視していないこと、日韓では景気回復が進まず起業によるリスクを強く意識していることなどを挙げている。（翻訳・編集/北田）