英リクルーティング会社のマイケル・ペイジが中国の雇用主約1000人に対して行った調査で、半数近い企業が来年の増員、賃金引き上げを計画していることが明らかになった。

人民網が6日付で報じたもので、増員予定の企業は48％、「賃金を6〜10％引き上げたい」と答えた企業は45％に上った。これを受け、同社大中華区の責任者は「就職市場の先行きは明るい」との考えを示し、「全体的に見れば来年も安定した水準を維持する」と分析、「引き続きの売り手市場となり、スキルが高い人材は深刻な不足を背景により多くの就業機会を手に入れる」との見通しを語った。

同氏はこのほか、「次世代の主力となる若い労働者の価値観を念頭に、多くの会社が従業員の声に耳を傾ける取り組みをしている」とも指摘している。（by Asada）