2016年12月6日、トランプ米次期大統領の発言に多くの人が注目しており、これに関連して米メディアは、「トランプ政権に懸念を抱くシリコンバレーの精鋭、中国にとってはチャンス」と指摘した。環球時報が伝えた。

米NBCテレビは4日、トランプ氏が選挙中に行ったシリコンバレーに関する発言を紹介。シリコンバレーはこれまで、移民就労ビザの緩和により海外の優秀な人材を招き入れていたが、トランプ氏は移民問題で強硬姿勢を見せており、シリコンバレーのビザ緩和策も見直すという。

これをチャンスと見ているのが、中国のIT企業。中国検索最大手の百度（バイドゥ）の李彦宏（リー・イエンホン）CEOは、先月浙江省・烏鎮で開かれた第3回世界インターネット大会（烏鎮サミット）で、「シリコンバレーの起業家の多くは米国のイノベーションの将来を案じており、トランプ氏の当選後はより顕著になった。多くの人が中国に来て革新的なものを生み出してほしい」と語った。

さらに、「中国は世界最大で成長が最も速いIT市場。これまで、中国企業は海外に留学した中国人の人材を獲得するのが精一杯だったが、トランプ氏の存在は中国にとって各国の人材を呼び込むチャンスとなる」と発言した。報道によると、中国はすでに海外の人材を呼び込む措置を打ち出しており、高額な報酬や起業のサポートなどを行っているという。（翻訳・編集/内山）