2017年3月8日、中国メディアの西安網が、安倍長期政権で日本は必ず行き詰ると主張する記事を掲載した。

記事は、5日の自由民主党大会で、総裁任期を現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する党則改正が正式に決定したことを紹介。これは安倍首相が最長2021年まで首相を務める可能性があることを意味していると伝えた。

これに対し、日本社会からは心配の声が出ていると指摘。安倍首相による長期政権となるならば、日本は必ず行き詰ることになると主張した。

その理由として記事は、安倍首相の政権担当能力を疑問視。日本国内の経済発展と国民生活の改善に取り組み、海外60カ国を訪問しているにもかかわらず、たいした成果を出せていないと論じた。そしてむしろ、アベノミクスは基本的にその効果を失っており、失業者の増加など就業問題が増大していて、国民から不満の声が出ていると主張。国際的にも米国に対しては頭が上がらず、ロシアには外交の主導権を握られていると指摘した。

さらに、安倍首相による長期政権となるならば、それは自民党内に適切な人材がいないことを意味しており、「大将不在の蜀、廖化を先陣とする」（適当な人材がいないため、今ひとつという人物を起用せざるをえないという意味）という中国のことわざのような状態だと論じた。

結論として記事は、日本の首相は国民によって直接選ばれたわけではなく、この数年間の安倍政権の運営で多くの国民からの反感を買っていると主張。日本は正常な国家になることを目指しているものの、安倍首相はその適任者ではなく、むしろ日本を永遠に「正常ではない国」とすることになるだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）