2016年12月2日、韓国経済新聞によると、IMF（国際通貨基金）のコシー・マータイ（Koshy Mathai）アジア太平洋担当副局長が韓国の将来に懸念を示している。

マータイ副局長は、コリアソサエティーで開催されたセミナー「韓国経済レビュー」で、「韓国は極端な速度で進行している高齢化により成長が鈍化する」と警告した。IMFの内部資料によると、2020年ごろから労働力の減少が潜在成長率に影響を与え始め、2％台の成長が脅かされることになるという。

マータイ副局長は「昨年、若年層（15〜29歳）の雇用率は40％で、OECD（経済協力開発機構）平均の50％を下回り、（OECD加盟国の）下から6番目。非正規職の割合も20％台で、OECDの約2倍の水準だ」とし、「（正規職と非正規職の）労働市場の二重性のため低賃金問題が深刻である」とした。

さらに、「遅々として進まない生産性の伸び率も慢性的な問題だ」とし、「9人以下の企業の昨年の労働生産性は100を基準にした場合、わずか20であり、中小企業の労働生産性はOECD加盟国の中で最下位だ」と指摘した。

この報道に、不景気を実感している韓国のネットユーザーから、さまざまなコメントが寄せられている。

「耳に痛いことだが、韓国の現実をストレートに言ってくれた」

「まともな指導者がいないからだ」

「勤務時間は長いのに、生産性は最低って…」

「日本から部品を買ってきて組み立ててばかりだから、こんなことになってしまったんだ」

「国自体が貧しいからじゃなくて、国の金をポケットに入れている奴がいるからだ」

「国防と公企業にしか興味がない大統領府と政治家が治める国に未来はないということだ」

「政経癒着が消えない限り、この問題は解消しないと思う」

「既得権のない者たちは、結局、一獲千金を狙うしかない」

「次の大統領選挙が韓国のラストチャンスになりそうだ」（翻訳・編集/三田）