2016年11月29日、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告が国政に関与した「崔順実ゲート事件」を調査する特別委員会の全体会議が開かれ、公聴会の証言者名簿が確定した。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、12月6日に行われる第1回公聴会では、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長、ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長、CJグループの孫京植（ソン・ギョンシク）会長という韓国経済を支える8大企業のトップに加え、全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長と李承哲（イ・スンチョル）常勤副会長ら15人が証言する。

12月7日に行われる第2回公聴会には、事件の当事者である崔順実被告と娘の鄭（チョン）ユラ氏、崔順実被告の側近とされる車恩沢（チャ・ウンテク）氏、金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長、安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府首席秘書官、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民情首席、金鍾（キム・ジョン）前文化体育観光部次官ら27人が証言者として出席するという。（翻訳・編集/岡田）