2016年11月29日、環球網によると、韓国外交部は28日、中韓の間で注目されている「限韓令（韓流禁止令）」について、中国側に憂慮の意を伝えたことを明らかにした。

高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めた韓国への制裁措置と言われている「限韓令」は、中国国内から韓流コンテンツを締め出そうというもの。韓国外交部の発表によると、中国江蘇省揚州市でこの日開かれた「中韓公共外交フォーラム」に出席した趙賢東（チョ・ヒョンドン）公共外交大使は中国外交部の銭洪山（チエン・ホンシャン）部長助理と会い、「中国の『限韓令』によって韓国国内には憂慮が広がっている」と伝えた。

中国文化部の公式サイトでは10月以降、韓流スターの中国での公演に許可が下りていないことが明らかになっており、韓国・聯合ニュースは「THAAD配備への報復のため、韓流禁止がいっそう強化された」との見方を示している。ただ、中国外交部の報道官は今月21日の定例記者会見で「いわゆる『限韓令』というものを聞いたことはない」と語り、「わが国は中韓の人文交流に積極的な態度を取ってきた。ただ、両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と発言。その上で、「中国は韓国のTHAAD配備に断固反対する。中国国民も配備に不満を示しており、関係者はこの国民感情に関心を寄せなければならない」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）