環境保護目的の貸付が停滞！原因は汚染企業と地方政府がグルだから？―中国

2008年2月13日、国家環境保護総局の藩岳（パン・ユエ）副局長は「緑色貸付（環境保護を目的とした貸付）は、第一段階として、局部的な成果を上げてはいるものの、当初の目標からは大きく乖離しており、全面的な推進を図るにはまだ多くの困難がある」と緑色貸付の進捗状況および対策などについて語った。「中国新聞網」が伝えた。

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緑色貸付は、国家環境保護総局、人民銀行（中央銀行）、銀行監督管理委員会などにより、汚染排出の企業の設備改善、省エネ対策などを目的として、07年7月から本格的な推進が始められた制度。

藩副局長は、この制度が当初予定した成果を上げられていない理由として「一部の省や金融機関が実質的な貸付政策を行わず表面的な対応に終始したこと。基本的な知識や情報などが不足し多くの制約があったこと。一部の汚染企業は地方政策の保護を受けていること」などを挙げた。

また、これ以外の技術的な問題として、「多くの中小企業はもともと資金を自前で調達しているため、金融機関とこうした企業との接触が少ないこと。貸付の具体的な基準やリスク評価基準などが整備されていないこと。推進する組織や奨励政策がなく、金融機関の支持を得られなかったこと」などがあると分析した。

藩副局長は今後の対策として、1）環境保護部門と金融機関とのコミュニケーションを図り、共有のメカニズムを完成させる　2）銀行に対する政策的な貸付指導を強化する　3）環境保護に関する経済政策の制定を急ぎ、環境保護に係わる貸付政策と一体化させる―などを挙げた。（翻訳・編集/HA）