2016年11月23日、米華字メディア・多維新聞は「日韓で情報共有、米国外しへ」と題した記事を掲載した。

23日、ソウルの韓国国防部で、同部の韓民求（ハン・ミング）長官と日本の長嶺安政駐韓大使が「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」に調印した。27年間にわたり議論が続き、4年前には署名直前で回避された懸案がついに決着することになった。同協定によって日韓両国は防衛情報の共有を進めていくことになる。日本の情報衛星や対潜哨戒機などの情報を入手することで、北朝鮮の弾道ミサイル、とりわけ潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に対する監視を強化できると韓国側は期待している。

一方で、GSOMIAは日米韓のトライアングルに変化を与える契機ともなりそうだ。これまでは米国が仲介役として介在する必要があったが、今後は日韓両国だけでの情報共有が可能となるためだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、長期的に見れば日韓が米国の指導を必要としなくなる可能性があると指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）