2016年11月23日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、日韓両政府が北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結したことについて、朝鮮半島の対立激化につながるとの認識を示した。国際在線が伝えた。

耿報道官は「関係国家が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす。平和発展の潮流にそぐわず、地域各国の共同利益にも合致しない」と主張。「朝鮮半島の情勢は現在、複雑で敏感だ。関係国家は地域の国が安全について寄せている関心を尊重し、平和発展に有利となることにより多く取り組むべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）