2016年11月19日、今年8月以来ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」だが、中国の大手テレビ局が次々に対策を打ち出している。中国時報が伝えた。

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今年8月、韓流を中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。今のところ、中国当局が具体的な通達をしたという情報はないのだが、すでにテレビ界では韓流スターを自主的に“封殺”する動きが始まっており、今年中国でブレークしたソン・ジュンギ、ファン・チヨルらが次々と姿を消している。

そんな中で、大手テレビ局が韓流の全面禁止に向けて、本格的に動き始めている。江蘇衛星テレビでは、韓流タレントの出演CMの放送を中止。北京衛星テレビはもっと厳格で、タレントだけでなく韓流に関するあらゆる映像作品を封印するという。

8月に「禁韓令」のうわさが流れ始めた時、韓国の4大芸能事務所の株価がそろって急落した。もし中国が本格的に韓流を締め出せば、“韓流離れ”が著しい日本市場と比べても、損失額は3〜4倍になるという。さらに最も大きな問題は、中国に代わる市場が世界に存在せず、突破口が見つからないことだ。(翻訳・編集/Mathilda)