2016年11月16日、韓国・聯合ニュースによると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」が、元慰安婦23人に現金を支給したと明らかにした。

「和解・癒やし財団」は、2カ月間にわたる面談で受け取る意思を明らかにした元慰安婦に対し、1人当たり1億ウォン（約900万円）を支給したと明らかにした。

7月に設立された「和解・癒やし財団」は9月、日本政府が謝罪と反省を表明し、責任の履行措置として拠出した10億円について、一部を元慰安婦に現金で支給すると発表していた。

一方、合意に反対する「ナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）」と「韓国挺身隊問題対策協議会（民間支援団体）」は、「当事者の合意なく強行した合意を、（パク・クネ大統領の友人女性による国政介入疑惑で）韓国社会が混乱している時に進めるとは話にならない」と批判している。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「なぜ被害者が嫌がっていることを最優先に進める？」

「これが国か？」

「残りのお金はどこへ行ったの？」

「『和解・癒やし財団』は日本政府のための財団だ」

「たった1億ウォン？それが政府の考える元慰安婦の人生の価値？」

「一部が受け取ったことによって、今度日本の道義的、政治的責任を追及することは難しくなった」

「時間はかかったけど、やっと慰安婦問題が解決に向かっている」

「日本政府の謝罪がない限りお金は受け取らないと言っていたのに！結局、求めていたものはお金だったの？」

「お金を受け取ったのだから、もうデモをするのはやめてほしい」（翻訳・編集/堂本）