2016年11月15日、台湾で日本の原発事故被災地からの食品輸入再開をめぐる混乱が続く中、国民党は「市民の7割が再開に反対」とする意識調査の結果を発表した。環球時報が16日付で伝えた。

調査は国民党の立法院議員らが調査会社に委託して実施したもので、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が進める被災地5県からの食品輸入再開に対し、74．6％の人が「反対」と答えた。「賛成」は17．7％。63．7％が「安全に疑問が残るのであれば輸入すべきではない」との考えを示し、「国際基準に合致しているのであれば輸入してもよい」という人は29．5％だった。また、38．6％が「民進党が政権を握って以来、食品の安全検査基準が緩くなった」と回答しており、国民党は民進党に対して民意に背かないようにとの訴えを行っている。

台湾行政院は12日から14日にかけて輸入再開に関する公聴会を10カ所で開くことを決めたが、各地で混乱が見られた。13日に台中市の病院で開かれた公聴会は反対派がスピーチ台を占拠するなどして中断される事態に追い込まれている。（翻訳・編集/野谷）