2016年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が機密文書を友人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者に渡していた問題で、韓国大統領府は「大統領自ら辞任の意を表明することは憲法の精神に反する」と表明した。問題は長期化の様相を見せている。環球時報（電子版）が伝えた。

大統領府関係者は16日、「大統領府の立場は変わらない。大統領は法律の枠組み内で最大限に権限を首相に移行し、検察の疑問点に答えている。疑惑が原因で仮に大統領が辞任したとしても、憲法に付与された責任は追わなければならない」と語った。

大統領府秘書室室長も同日の会議で、「最も重要なことは国会運営に空白の期間を作らないことだ」と表明。「憲法に反するような決定が行われることがあってはならない」と主張した。関係者らは朴大統領が今後野党党首との会談を経て、国民向けの談話を発表し、政権運営を軌道に戻す意向があるのではないかとみている。（翻訳・編集/大宮）