2016年11月10日、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（70）が勝利したことを受け、韓国の専門家らは「韓国の金融市場が打撃を受けるのは避けがたい」と予測している。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、専門家はトランプ氏が選挙運動期間中、貿易保護主義的な傾向のある民族主義政策を打ち出してきたことを問題視。政策が実行に移されれば、自由貿易、労働市場の弾力化など、世界秩序に大きな動揺を与え、不確実性はさらに拡大するとしている。

特に懸念されるのが米韓自由貿易協定（FTA）と在韓米軍の駐留経費負担だ。トランプ氏の方針が実行されれば韓国経済は大きな打撃を受けると予測される。しかし、トランプ氏は選挙運動期間中「折衷案」についても言及しており、長期的に韓国経済の動向を注視する必要がありそうだ。

韓国延世大学経済学部の教授は「トランプ氏は一貫して貿易保護主義を主張してきた。選挙向けのリップサービスならいいが、実行するとなれば大変な衝撃になる」と予測している。（翻訳・編集/大宮）