2016年11月9日、大公網は「日中韓首脳会談に黄信号、安倍晋三首相の南シナ海に関する発言が鍵になる」と題する記事を掲載した。

安倍首相は日中韓首脳会談の実現で国内外に存在感を示すため、中国や韓国との日程調整に余念がない。しかし、仏メディアがこのほど伝えたように、年内の実現は困難とみられる。中国は南シナ海問題に神経をとがらせ、韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人女性の国政介入疑惑で頭を悩ませる。年内で東京で開催される見通しの3カ国首脳会談は、計画段階から黄信号が灯っている。

日本の外交関係者によると、日本政府は韓国に11月下旬から12月上旬の開催を打診しているが、いまだに回答はないという。中国側からの回答の見通しもない。中国は南シナ海問題での日本の出方を注視しているに違いない。実現するかどうかは、安倍首相の南シナ海問題への対応や発言にかかるだろう。（翻訳・編集/大宮）