中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は7日、全人代常務委員会が香港基本法第104条についての解釈を採択したことについて、「香港問題は中国の内政に属し、いかなる外国も干渉すべきではない」と述べた。

【記者】全人代常務委員会は7日午前に香港基本法第104条についての解釈を採択した。国外の一部世論はこれに注目している。この件についてコメントは。

【陸報道官】全人代常務委員会の解釈は、香港基本法第104条の公人の就任宣誓に関する規定の意味を明確化し、関連する法的争いを明確にし、宣誓の基本的規則を明確にし、「香港独立」勢力の抑止、中国の国家憲法及び香港基本法の権威を維持し、国の主権、統一及び領土の一体性を守り、香港の長期的な繁栄と安定を維持するうえでプラスだ。全人代常務委員会の解釈は中国憲法と香港基本法の規定に完全に合致し、「一国両制」の原則に合致するものだ。

私はまた、香港が中国の特別行政区であり、中国中央人民政府の管轄する1つの地方行政地域であるということを重点的に指摘したい。香港問題は中国の内政に属し、いかなる外国も干渉すべきではない。

「香港独立」勢力が分裂活動を行い、香港を中国から分離しようとするのは法律違反であり、民意に背き、中国の主権と安全を背くだけでなく、香港特別行政区の根本的利益も損なう。

中国は国際社会と関係国が「香港独立」勢力の真相を見極め、中国全人代常務委員会による法律解釈の必要性と合法性を十分に理解し、中国中央政府と香港特区政府が国の主権、安全、統一を守り、香港特別行政区の長期的な繁栄と安定を維持することを支持するよう望む。（提供/人民網日本語版・編集NA）