2016年11月7日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で、香港基本法104条の解釈を採択。「規定通り宣誓しない場合は公職資格を失う」を強調したことで、香港立法会（議会）の就任宣誓で反中発言を行った議員の資格が事実上剥奪されることになった。新華社通信が伝えた。

先月12日、香港の議会に当たる立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに恵）氏は英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音したり、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。その後の再宣誓も親中派により阻止され、両氏をめぐってデモや資格剥奪を求める運動が行われた。現在香港政府は両氏の議員資格について裁判所に審査を求めており、全人代が基本法を解釈すれば、香港の裁判所はそれに従うことになっている。

全人代常務委員会の発表を受け、中国メディアは「法に基づき香港独立勢力をたたく中国の強い姿勢が表れている」と分析している。さらに、中国外交部は、「香港は中国の内政であり、いかなる国も干渉してはならない」と述べた。（翻訳・編集/内山）